IoTGO CAE データ使用許諾契約書

IoTGO CAEデータ使用許諾契約書

久野金属工業株式会社(以下「当社」という)は、IoTGO CAEで共有される素材特性データ(以下「本データ」という)
に関する使用条件を、次のとおり定めます。
本契約は、当社と本契約に同意し、使用許諾を受けた 本データを使用する者(以下「エンドユーザー」という)
との間に適用されるものとし、エンドユーザーは、 本データの提供形式となるクラウドサービスへのユーザー登録より
内部のデータファイルが参照可能になった時点で、本契約のすべての条件に同意したものとみなします。

第1条(本データのライセンス付与)
当社は、本契約、および第2条の別紙に定める範囲において、エンドユーザーによる本データの使用権を許諾するものとします。

第2条(別紙記載事項)
下記各号の事項については、別紙1に記載し本契約書に添付します。
 (1)本データの仕様: 素材を引っ張り試験した計測データと計測データから同定されたCAEパラメータ
 (2)本データの使用範囲: エンドユーザーの社内に限定した使用とし他社での使用やデータのコピーは認めない。
    各データの計測者本人や本人が属する会社や研究機関はデータを自由に使用できる。
 (3)その他必要となる事項 : 特になし

第3条(本データの取扱い)
エンドユーザーは、本データを以下のとおり取り扱います。
 (1)本契約に異なる条件にて本データを使用するときは、書面による当社の事前承諾を取得します。
 (2)有償・無償を問わず、また、譲渡、使用許諾、送信その他の方法のいかんを問わず、本データを第三者に
    利用または使用させません。自社で引っ張り試験を行い計測したデータは該当しません。

第4条(権利関係)
本契約によりエンドユーザーは、本データの使用権のみを取得します。本データに関する著作権は、各データの計測者に帰属する
ことを確認します。

第5条(保障)
1.当社は、本データが第三者の著作権その他知的財産権、名誉権、プライバシーその他の権利を侵害しないことを保証します。
2.当社は、本データの正確性に最善の努力を払います。ただし本データの完全性は保証されません。エンドユーザーはこれを
  確認し、本データを使用するにあたり、本データの不完全性が重大な損害につながらないよう措置を講じるものとします。
3.本データの不完全性に起因して、エンドユーザーにおいて生じた損害についた場合でも、当社はその賠償の責を負いません。

第6条(守秘義務)
当社およびエンドユーザーは、本契約に関し業務上知り得た相手方の秘密を保持し、第三者に漏洩してはならないものとします。
本条の義務は、本契約が終了した後も継続します。

第7条(契約違反による損害賠償)
1.当社およびエンドユーザーは、本契約の定めに違反したことにより相手方に損害を発生させたときは、本契約に別段の定めがある
  場合を除き、当該違反により相手方が被った損害を賠償するものとします。ただし、損害の範囲は直接被った現実の通常損害に
  限ります。
2.前項に従い、当社がエンドユーザーに対し損害賠償を行う場合、その金額は本契約により当社が受領した金額(消費税を除く)を
  上限とします。

第8条(本契約の有効期間)
本契約の有効期間は、エンドユーザーが本データの使用を中止するまでの期間とします。

第9条(権利義務譲渡の禁止)
エンドユーザーは、本契約における権利義務、またはその地位を第三者に譲渡し、あるいは担保に供してはならないものとします。

第10条(解除)
1.当社またはエンドユーザーが次の各号のいずれかに該当したときは、相手方はなんらの通知、催告を要せずただちに本契約を
  解除できるものとします。
 (1)差押え、仮差押え、または競売の申立があったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき。
 (2)破産、会社更生手続開始、または民事再生手続開始の申立があったとき。もしくは、清算に入ったとき。
 (3)解散もしくは営業の全部、または一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
 (4)相手方が暴力団をはじめとする反社会的勢力であると判明したとき。または相手方が暴力的要求行為もしくは法的責任を
    超えた不当な請求をおこなったとき。なお、当社およびエンドユーザーは暴力団をはじめとする反社会的勢力と一切関係が
    ないことを保証するものとします。
 (5)本契約に基づく債務を履行せず、相手方からの1カ月間の催告を受けたにもかかわらず、なお その期間内に履行しないとき。
2.エンドユーザーは、自己に前項各号に掲げる事由の何れかが生じたときは、当社に対して負担するすべての債務について、
  期限の利益を喪失するものとします。

第11条(裁判管轄)
本契約に関し紛争が生じたときは、名古屋地方裁判所をもって、専属的合意管轄裁所とします。

第12条(協議解決)
契約書に定めにない事項や、本契約の解釈に対する疑義を生じたときは、信義・誠実の精神にのっとり、当社およびエンドユーザーが
誠意をもって協議のうえ円満に解決するものとします。

2022年3月18日制定

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